多くの中小企業には、専任のCFO（最高財務責任者）がいません。経理担当者はいても、数字を「記録する」人と、数字を使って「経営を動かす」人は、役割がまったく違います。そして後者の不在は、静かに、しかし確実に経営の足を引っ張ります。
「うちにCFOなんて大げさだ」と感じるかもしれません。けれど、CFOが担うべき機能は、規模に関わらずどんな会社にも必要です。問題は「専任で雇うべきか」であって、「機能が要るかどうか」ではありません。
CFOがいない会社に出る、3つの症状
- 数字が遅い・粗い：月次決算が締まるのが遅く、意思決定の時点で「先月どうだったか」が分からない
- 資金繰りが場当たり的：資金繰り表がなく、「気づいたら口座が薄い」を繰り返している
- 銀行・投資家との対話が弱い：融資や調達の場面で、事業計画や数字の根拠をうまく語れず、不利な条件を飲んでしまう
これらはすべて、「数字で経営判断する機能」が欠けていることの表れです。経営者が勘と経験で乗り切れているうちは問題が見えませんが、成長局面や逆風のときに、その差は決定的になります。
外部CFO（CFO代行）とは
外部CFOとは、自社で常勤のCFOを雇う代わりに、必要な範囲・頻度で、外部の専門家にCFO機能を担ってもらう仕組みです。一般的には、次のような役割を引き受けます。
- 月次決算の早期化と、経営判断に使える数字の整備
- 管理会計・予実管理の運用（計画と実績の差を見て、打ち手につなげる）
- 資金繰り表の運用と、資金ショートの予防
- 金融機関・投資家との対話に向けた資料作成・戦略づくりの支援
- 月次経営会議への参加と、数字に基づく意思決定のサポート
自社に必要かどうかの判断基準
次のいずれかに当てはまるなら、CFO機能の導入を検討する価値があります。
- 経営者自身が、数字の管理や資金繰りに多くの時間を取られている
- 月次の数字が固まるのが遅く、意思決定が後手に回っている
- 融資・資金調達・補助金など、金融機関と向き合う局面が増えてきた
- 事業は伸びているのに、資金繰りが常に綱渡りになっている
- 管理会計（部門別・製品別の採算）が見えておらず、勘で経営している
費用感の考え方
常勤のCFOを正社員で採用する場合、それに見合う人材の人件費は、中小企業にとって決して軽い負担ではありません。さらに、採用そのものが難しく、ミスマッチのリスクもあります。
一方、外部CFO（CFO代行）は、必要な機能を、必要な範囲・頻度で利用でき、固定費を抑えられるのが利点です。「フルタイムのCFOは要らないが、CFO機能は欲しい」という多くの中小企業にとって、現実的な選択肢になります。具体的な費用は、依頼する業務範囲や関与の深さによって変わるため、まずは自社に必要な機能を整理したうえで相談するのが得策です。
判断すべきは「CFOを雇うか」ではなく、「CFO機能をどう確保するか」。雇用にこだわらなければ、選択肢は広がります。
まとめ
CFO機能は、企業規模に関わらず必要なものです。専任で雇うのが難しい中小企業にとって、外部CFO（CFO代行）は、固定費を抑えながら「数字で経営判断する力」を手に入れる有効な手段です。まずは、自社にどの機能が足りていないのかを見極めることから始めましょう。