ものづくり補助金や事業再構築補助金は、設備投資や新規事業の強い後押しになります。しかし、ここで見落とされがちな落とし穴があります。多くの補助金は「精算払い」、つまり後払いだということです。採択されても、お金がすぐ入るわけではありません。この仕組みを知らないと、採択後に資金繰りで行き詰まります。
補助金は「精算払い」が基本
補助金の一般的な流れは、次のようになります。
- 申請して、採択される
- 補助事業を実施する（設備を購入し、代金を支払う）
- 実績報告を提出し、検査を受ける
- その後、ようやく補助金が入金される
つまり、設備代などはいったん自社が全額を立て替えて支払う必要があります。補助金は、その一部が後から戻ってくる、というイメージです。
だから「つなぎ資金」が必要になる
補助金が入金されるまでの間、立て替えた分の資金を、会社は用意しておかなければなりません。これが「つなぎ資金」です。たとえ採択されても、このつなぎ資金を準備できなければ、設備を買えず、補助事業そのものを進められません。採択は、資金の心配が消えることを意味しないのです。
つなぎ資金の備え方
つなぎ資金は、次のように備えるのが一般的です。
- 自己資金：手元資金で立て替えられる範囲を把握する
- つなぎ融資：金融機関から、補助金入金までのつなぎとして借りる
つなぎ融資は、後から入る補助金を返済原資として見込めるため、金融機関にも説明しやすい資金です。採択後の早い段階で相談を始めると、事業をスムーズに進められます。
補助金は「もらえるお金」だが、先に「立て替えるお金」が要る。採択の喜びと同時に、つなぎ資金を設計する。
採択前から資金計画を描いておく
本来は、申請の段階から「採択されたら、いつ、いくら立て替えが必要か」を織り込んで資金計画を描いておくのが理想です。補助率や支払いのタイミングを踏まえ、自己資金とつなぎ融資でどう賄うかを事前に設計する。ここまで準備できていれば、採択後に慌てずに事業を進められます。
まとめ
補助金は精算払いが基本で、採択後に自己負担で立て替える「つなぎ資金」が必要になります。自己資金とつなぎ融資で、入金までの期間をどう乗り切るかを設計することが、補助金を実際に活かす鍵です。採択はゴールではなく、資金計画のスタート。補助金を使った投資を、資金面から一緒に設計していきましょう。
よくある質問
補助金は、いつ入金されますか？
多くの補助金は精算払い(後払い)です。補助事業を実施し、支払いを済ませ、実績報告と検査を経てから入金されます。採択後すぐにお金が入るわけではありません。
採択されれば、資金の心配はいらないのでは？
そうとは限りません。補助金が入るまでの間、設備代などを自己資金で立て替える必要があります。この立て替え分の資金(つなぎ資金)を用意できないと、事業を進められません。
つなぎ資金はどう用意しますか？
自己資金のほか、金融機関のつなぎ融資を活用するのが一般的です。補助金の入金を返済原資とする前提で、採択後の早い段階で相談しておくとスムーズです。