「利益は出ているのに、なぜか現金が残らない」——設備投資をした会社で、よく起きる感覚です。その正体の多くは、減価償却という会計のしくみにあります。難しく見えますが、押さえるべき点はシンプルです。ここを理解すると、利益と資金繰りを分けて見られるようになります。
減価償却とは何か
機械や車両、建物のように、長く使う高額な資産を買ったとき、その費用を買った年に全額まとめて計上するのではなく、使える期間（耐用年数）にわたって分割して費用にしていく——これが減価償却です。1,200万円の機械を10年使うなら、ざっくり毎年一定額ずつを費用として計上していく、というイメージです（実際の配分方法は複数あります）。
ポイント：現金は動かない費用
ここが最重要です。減価償却費は、費用ではあるものの、現金が出ていかない費用です。現金が実際に会社から出ていくのは、設備を購入したその時。以後の減価償却費は、すでに払ったお金を、帳簿の上で少しずつ費用に振り替えているだけです。財布からお金は出ません。
だから、利益とキャッシュはズレる
この性質が、利益とキャッシュのズレを生みます。
- 購入した年：現金は大きく出ていくが、費用（減価償却）は1年分しか計上されない → 現金は減ったのに、利益はそれほど下がらない
- 翌年以降：現金は出ていかないのに、費用（減価償却）は計上され続ける → 利益は下がるが、現金は減っていない
だからこそ、利益（PL）と、現金の動き（資金繰り）は、必ず分けて見る必要があります。片方だけを見ていると、判断を誤ります。
減価償却は、現金の出ない費用。利益の話と、キャッシュの話は、分けて見る。
資金繰りでは、利益に「足し戻す」
資金の動きを考えるときは、この関係を逆に使います。利益から出発してキャッシュを見るなら、現金が出ていない減価償却費は、利益に足し戻して考えるのが基本です。ざっくり言えば、本業で生まれる現金は「税引後利益＋減価償却費」に近い規模になります（実際は運転資本の増減なども加わります）。この視点があると、返済や次の投資に回せる現金の見当がつきます。
節税の側面も
減価償却費は、現金が出ないにもかかわらず費用として利益を圧縮するため、その分だけ税金を抑える効果があります。ただし、これは「税金の支払いを将来にならして繰り延べる」性質のもので、魔法ではありません。節税だけを目的に過大な設備投資をすれば、現金が先に出て資金繰りを苦しくします。あくまで、投資の中身と回収を主役に判断します。
まとめ
減価償却は、長く使う資産の費用を期間に分ける会計処理で、現金支出を伴いません。だから設備投資をすると、利益とキャッシュの動きがズレます。利益と資金繰りを分けて見る——この一点を押さえるだけで、投資判断の解像度は大きく上がります。設備投資の前に、利益と資金の両面から一緒に試算してみませんか。