起業したばかりの会社には、まだ実績がありません。だから「融資なんて無理だろう」と思い込み、資金不足で苦しむ創業者は少なくありません。しかし、実績が浅い創業期でも使える融資制度があります。基本を押さえておけば、起業の資金調達は現実的な選択肢になります。
創業期は「通常の銀行融資」が受けにくい
民間銀行の通常の融資は、過去の決算という実績を見て判断するのが基本です。そのため、実績のない創業期には、通常融資は受けにくいのが実情です。だからといって、自己資金だけで無理をすると、開業直後の運転資金が尽きて立ち行かなくなります。ここで役立つのが、創業者向けの制度です。
創業者向けの制度がある
実績が浅い段階でも活用できる、公的な資金調達の枠組みがあります。
- 日本政策金融公庫の創業者向け融資：これから起業する人・起業して間もない人を対象にした制度
- 信用保証協会の創業関連の保証：保証を付けることで、民間金融機関からの借入を受けやすくする仕組み
制度の詳細や要件は変わることがあるため、最新の内容は各機関に確認しながら進めます。
審査で見られる3つのこと
実績がない分、創業融資では次の点が重視されます。
- 事業計画の実現性：数字の裏付けがあり、無理のない計画か
- 自己資金：どれだけ準備し、本気度が示せているか
- 経営者自身：その事業に関する経験や、準備の周到さ
「なぜこの事業をやるのか」というストーリーと、それを支える数字。この両輪が説得力を生みます。
実績がない創業期こそ、事業計画と自己資金と準備が、審査の説得力になる。
準備すべきこと
創業融資に臨む前に、整えておきたいのは次の点です。必要資金を積み上げで算出し、根拠のある事業計画に落とし込む。自己資金を可能な範囲で準備する。開業後の資金繰り（いつ資金がいくら必要か）を見通しておく。行き当たりばったりではなく、数字で語れる状態にしておくことが、融資成功の確率を高めます。
必要資金と調達を、1枚の内訳表に落とす
創業計画書の中心は、「いくら要るのか」と「どう賄うのか」を左右で対応させた内訳表です。片側だけを精緻に書いても、対応関係が見えなければ計画にはなりません。
調達 ＝ 自己資金 ＋ 借入 ＋ その他（家族からの支援など）
必要資金の合計 ＝ 調達の合計（左右を一致させる）
設備資金は、見積書に紐づく品目単位で書き出します。内装、機器、車両、什器、初期の広告費など、どこから出てきた金額なのかを1行ずつ示せる状態にします。金額を丸めるほど、根拠を問われたときに答えにくくなります。
運転資金は、開業してすぐ黒字になる前提を置かず、立ち上がりの期間を織り込んで積みます。
固定費には家賃、人件費、リース料、光熱費、通信費に加え、経営者自身の生活費の源泉も含めて考えます。ここを外すと、開業後すぐに計画が実態と乖離します。
数字を入れると、次のような形になります（説明用の例です）。設備資金は内装250万円、厨房機器120万円、什器30万円で合計400万円。運転資金は300万円。必要資金は合わせて700万円です。調達側は自己資金250万円と借入450万円で700万円となり、左右が一致します。この一致を自分で確認できる状態が、内訳表の最低条件です。
売上は「積み上げ」で作る
創業計画で最も突かれるのが売上の前提です。前年比や希望額から逆算した数字は、根拠を問われると崩れます。売上は、動かせる要素に分解して積み上げます。
月商 ＝ 1日の客数 × 客単価 × 月間営業日数
仮に20席、1日2.0回転、稼働率60パーセントとすると、1日の客数は24人です。客単価3,000円、月間営業日数25日なら、月商は180万円になります（説明用の例です）。この形にしておくと、「稼働率を何パーセントに置いたか」「客単価の根拠は何か」という単位で説明でき、前提を1つ動かしたときの影響もその場で示せます。
業種によって分解の軸は変わります。受注型なら案件数×平均単価×受注率、サービス業なら稼働可能時間×稼働率×時間単価といった具合です。共通しているのは、自社が持つ物理的な上限（席数、人員、稼働時間）を超えた売上を置かないことです。
あわせて、どこまで売上が落ちても耐えられるかを押さえます。
先ほどの例で、月の固定費が90万円、変動費率が40パーセントであれば、損益分岐点売上高は150万円です。想定月商180万円との差は30万円で、余裕はそれほど大きくないと読めます。この距離感を自分で語れることが、計画の説得力になります。
また、開業初月から想定月商に届く前提は避け、立ち上がりの逓増と季節変動を月次で置きます。到達までの月数が、そのまま必要な運転資金の厚みに跳ね返ります。
自己資金の説明と、面談で問われる論点
自己資金は、金額の多寡だけで見られるわけではありません。同じくらい重視されるのが出所を連続して説明できるかです。時間をかけて積み立ててきた履歴が通帳で追える資金と、申込みの直前に一時的に入った資金とでは、意味合いが変わります。必要な割合は制度や案件によって異なるため、一律の目安として捉えるより、自社の資金がどう形成されたかを説明できる状態を優先します。
面談では、計画書に書いた内容の背景が問われます。あらかじめ答えを用意しておきたい論点は次のとおりです。
- なぜこの事業なのか。関連する経験や、そこで何を担当してきたか
- 売上前提の根拠。客単価、稼働率、受注率をどこから置いたか
- 原価と価格の設計。仕入先は決まっているか、価格を維持できる理由は何か
- 集客の具体策。開業直後の顧客をどこから連れてくるか
- 売上が想定を下回った場合に、何を止め、どこまで耐えられるか
- 生活費と役員報酬の設定。家計と会社の資金をどう分けるか
- 既存の借入や返済の状況（個人分を含む）
- 許認可、物件、採用の進捗と、開業時期の確度
- 返済の原資を、どの利益から生み出すか
実績がない段階でも、信頼の材料は用意できます。前職で担当した業務を数字で示す、仕入先や協力先から見積書や内諾を得ておく、予約や仮申込みなど需要の存在を示す記録を残す、物件や許認可の進捗を書面で示す、小規模な試験販売の結果を持っておく。実績の代わりになるのは、意気込みではなく、第三者が確認できる形の証拠です。
創業融資で問われているのは、まだ存在しない実績ではなく、実績を作れる準備がどこまで進んでいるかです。
まとめ
実績のない創業期でも、公的な創業者向けの融資制度を使えば、資金調達は可能です。カギは、実現性のある事業計画、自己資金の準備、そして一貫したストーリー。起業の第一歩を、資金面から確かなものにしましょう。創業時の資金調達、一緒に設計しませんか。
※各制度の要件・条件は変わることがあります。最新情報は各金融機関にご確認ください。
よくある質問
創業時の資金調達を、一緒に設計しませんか。
いくら必要で、どう調達するか。事業計画から一緒に組めます。
初回相談は無料です。現状をお聞かせください。
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