起業したばかりの会社には、まだ実績がありません。だから「融資なんて無理だろう」と思い込み、資金不足で苦しむ創業者は少なくありません。しかし、実績が浅い創業期でも使える融資制度があります。基本を押さえておけば、起業の資金調達は現実的な選択肢になります。
創業期は「通常の銀行融資」が受けにくい
民間銀行の通常の融資は、過去の決算という実績を見て判断するのが基本です。そのため、実績のない創業期には、通常融資は受けにくいのが実情です。だからといって、自己資金だけで無理をすると、開業直後の運転資金が尽きて立ち行かなくなります。ここで役立つのが、創業者向けの制度です。
創業者向けの制度がある
実績が浅い段階でも活用できる、公的な資金調達の枠組みがあります。
- 日本政策金融公庫の創業者向け融資：これから起業する人・起業して間もない人を対象にした制度
- 信用保証協会の創業関連の保証：保証を付けることで、民間金融機関からの借入を受けやすくする仕組み
制度の詳細や要件は変わることがあるため、最新の内容は各機関に確認しながら進めます。
審査で見られる3つのこと
実績がない分、創業融資では次の点が重視されます。
- 事業計画の実現性：数字の裏付けがあり、無理のない計画か
- 自己資金：どれだけ準備し、本気度が示せているか
- 経営者自身：その事業に関する経験や、準備の周到さ
「なぜこの事業をやるのか」というストーリーと、それを支える数字。この両輪が説得力を生みます。
実績がない創業期こそ、事業計画と自己資金と準備が、審査の説得力になる。
準備すべきこと
創業融資に臨む前に、整えておきたいのは次の点です。必要資金を積み上げで算出し、根拠のある事業計画に落とし込む。自己資金を可能な範囲で準備する。開業後の資金繰り（いつ資金がいくら必要か）を見通しておく。行き当たりばったりではなく、数字で語れる状態にしておくことが、融資成功の確率を高めます。
まとめ
実績のない創業期でも、公的な創業者向けの融資制度を使えば、資金調達は可能です。カギは、実現性のある事業計画、自己資金の準備、そして一貫したストーリー。起業の第一歩を、資金面から確かなものにしましょう。創業時の資金調達、一緒に設計しませんか。
※各制度の要件・条件は変わることがあります。最新情報は各金融機関にご確認ください。
よくある質問
実績がなくても融資は受けられますか？
民間銀行の通常融資は受けにくい一方、日本政策金融公庫の創業者向け融資や、信用保証協会の創業関連の保証など、実績が浅い段階でも活用できる制度があります。
創業融資で自己資金は必要ですか？
一般に、自己資金の準備状況は重視されます。全額を借入で賄う計画より、自己資金を用意したうえで不足分を借りる計画のほうが、説得力が高まります。
審査では何を見られますか？
事業計画の実現性、自己資金、経営者の経験や準備状況などが見られます。数字の裏付けと、なぜこの事業をやるのかの一貫したストーリーが大切です。