採用の募集要項に、私たちはこう書いています。副業・Wワークは不可、当社専属でお願いします、と。在宅勤務や時短勤務の制度も、いまは設けていません。
働き方の選択肢が広がっている時代に、あえて狭いほうを選んでいる。そう見えると思います。実際、面談でも理由を聞かれることがあります。だから、ここで説明しておきたいと思います。
私たちの仕事は、会社の意思決定に触れている
私たちが扱っているのは、経営者にとって取り返しのつきにくい決断です。この設備に投資するのか。この借入を実行するのか。この会社を買うのか、あるいは事業を譲るのか。どれも、間違えたときの影響が長く残ります。
そういう場面で数字を見て、意見を言う立場にいる以上、片手間で関わることが構造的に難しいというのが、私たちの考えです。手元の資料を眺めて一般論を返すだけなら、時間の使い方は自由でいい。けれど、その会社の実態を掴み、責任を持って「こうすべきだと思います」と言うには、意識をそこに置き続ける必要があります。
提案で終わらないから、深さが要る
私たちは、コンサルでありながら実行の当事者であることを掲げています。計画をつくって渡して終わりではなく、金融機関との対話も、資料の作り込みも、月次で数字を追い続けることも、一緒にやります。
実行まで踏み込む仕事は、想定外の連続です。予定していなかった資料が必要になる。前提が崩れて計画を組み直すことになる。相手の状況が急に動く。そのたびに、手を動かして間に合わせる場面が出てきます。いつでも自社の案件に頭と時間を戻せる状態でいてほしい。専属をお願いしている理由は、まずここにあります。
浅く広くではなく、深く長く。私たちが選んでいるのは、そういう関わり方です。
同じ場所にいることを、いまは選んでいる
原則として出社をお願いしているのも、同じ考え方の延長にあります。
私たちはスキルよりマインドセットを重視していて、それは資料を配って伝わるものではありません。案件の相談をその場で交わす、数字の見方を横で見て覚える、齊藤の判断の理由をその場で聞く。こうしたやりとりの密度が、いまの規模の私たちにとっては育成そのものになっています。
これは働き方の優劣の話ではありません。創業期の組織が、いちばん早く力をつける形を選んでいるということです。会社の規模やフェーズが変われば、最適な形も変わっていくと考えています。
制約ではなく、選択として引き受ける
専属で働くというのは、収入源をひとつに絞るということでもあります。だからこそ、私たちの側にも責任があります。ここで働く時間が、その人の職業人生にとって意味のある投資になるようにする。案件を早い段階から任せ、経営者と直接向き合う場に立ってもらうのは、そのためです。
入社してすぐに完成された状態を求めているわけではありません。30点でもいいから毎日出して、間違えて、そこから基礎をつくっていってほしい。前へ進むための時間を、まとめてここに置いてほしい。専属というのは、そういうお願いです。
この形に、納得できる人へ
条件を並べれば、確かに窮屈に見えるかもしれません。ただ私たちは、これを我慢の対価だとは思っていません。ひとつの場所に力を集めるから、深く入れる。深く入るから、経営者に本音で相談してもらえる。そこまで行けたときの手応えは、他では得にくいものだと思っています。
その手応えを取りにいきたい方と、一緒に働きたいと考えています。
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