コンサルタントという言葉には、どこか「外から助言する人」という響きがあります。分析し、整理し、あるべき姿を語る。けれど、実際に手を動かして会社を変えるのは、いつも経営者と現場の人たちだ——。多くのコンサルティングは、この線引きの上に成り立っています。私たちは、その線を引きませんでした。diffferentが大切にしているのは、コンサルでありながら、実行の当事者であるという姿勢です。
「正しい提案」と「変わった会社」は、別物である
どれだけ精緻に分析された提案書でも、それ自体が会社を変えることはありません。提案は地図にすぎず、実際に歩くのは経営の現場です。そして現場には、地図には描かれていない坂道や行き止まりが、必ずあります。
「総論は正しい。でも、うちでは動かない」——中小企業の経営者から、私たちは何度もこの言葉に近い感覚を聞いてきました。正論が動かないのは、たいてい、提案する側が実行の重さを引き受けていないからです。実行まで踏み込まない助言は、どうしても「やればできるはず」という前提に立ちがちです。私たちは、その前提に頼りたくないと考えています。
評論家ではなく、現場に立つ
実行の当事者であるとは、具体的にどういうことか。それは、こういうことです。
外部CFOとして月次の経営会議に入り、ただ意見を述べるのではなく、数字をつくる側に回る。資金繰り表を「作ってください」と頼むのではなく、一緒に作って運用する。金融機関との対話に向けた準備を、絵に描いた手順ではなく、実務として手を動かして整える。計画が現実になるまでの、地味で手間のかかる工程に、自分たちも入っていく。
評論は、距離をとれば誰にでもできます。けれど、距離をとった助言には、距離のぶんだけの無責任さがついて回ります。私たちは、その距離をできるだけゼロに近づけたいと思っています。
提案で終わらせない。計画が現実になるまで、同じ船に乗って漕ぐ。
当事者だから、提案が「実行できる提案」になる
実行の当事者であることには、もうひとつ大きな意味があります。それは、提案の質そのものが変わるということです。
自分たちが実行する前提で考えると、提案は自然と現実的になります。「この計画は、誰が、いつ、どの工数でやるのか」を、他人事ではなく自分の問題として詰めるからです。机上では美しくても現場で回らない案は、当事者であれば最初から選びません。結果として、私たちの提案は、飾りのない「実行できる提案」に近づいていきます。
逆に言えば、実行から切り離された提案は、いくらでも理想的に書けてしまいます。実行の責任を負わないからこそ、現実離れが起きる。私たちは、その落とし穴を、当事者であることで避けています。
結果に、責任を持つ
当事者であるということは、結果から逃げないということでもあります。うまくいったときも、思うようにいかなかったときも、私たちはその場に居続けます。外れた読みは振り返り、次の一手に活かす。経営者と一緒に責任の重さを引き受けるからこそ、本音の相談ができる関係が生まれます。
「提案はもらったが、その後どうなったかは分からない」——そういう関わり方を、私たちはしたくありません。関わった会社が、実際にどう変わったのか。そこまでを自分たちの仕事の範囲だと考えています。
これは、私たちの矜持です
コンサルでありながら、実行の当事者である。これは器用さの話ではなく、どういう存在でありたいかという矜持の話です。外から正しさを語るのではなく、内側で結果をつくる。提案者であると同時に、実行者であり、責任者である。
私たちが目指すのは、コンサルの域を超えて、中小企業の経営インフラになることです。インフラは、語るものではなく、機能し続けるものです。だから私たちは、今日も現場に立ち、手を動かします。それが、diffferentが「違い」をつくる方法だと信じています。
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