役員報酬をいくらにするか——これは、単に「社長の給料」を決めるだけの話ではありません。会社の利益、会社の税金、個人の税金、社会保険料までが連動する、経営の重要な意思決定です。会社と個人、どちらにお金を残すのが有利か。総合的に見て決める必要があります。
会社に残すか、個人で受け取るか
役員報酬を上げれば、その分だけ会社の費用が増え、会社の利益（と法人税）は下がります。一方で、個人としては報酬が増える分、個人の所得税・住民税・社会保険料が上がります。逆に報酬を下げれば、会社に利益が残ります。どちらが有利かは、会社と個人を通して見ないと分かりません。「会社」と「社長個人」を、ひとつの財布として総合的に眺める視点が欠かせません。
社会保険料も、忘れずに
見落とされがちなのが、社会保険料です。役員報酬に応じて、会社と個人の双方が負担する社会保険料も変わります。税金だけでなく、この社会保険料まで含めて、手元に最終的にいくら残るかで判断することが大切です。目先の税金だけを見て決めると、思わぬ負担が生じることがあります。
役員報酬は「給料の額」ではなく、会社・個人・社会保険を通した総合設計だ。
変更のタイミングに注意
役員報酬には、変更のルールがあります。原則として、期の途中で安易に金額を変えると、その一部が税務上の費用（損金）として認められない場合があります。だからこそ、期の初めに、一年間の業績見通しを踏まえて、しっかり設計しておくことが重要です。行き当たりばったりで変えられない分、事前の計画がものを言います。
業績見通しと、セットで決める
適切な役員報酬は、その年の業績見通しがあって初めて決められます。今期はどれくらいの利益が出そうか。会社にどれだけ残しておきたいか。そこから逆算して、報酬水準を設計する。事業計画と役員報酬は、本来セットで考えるものです。
まとめ
役員報酬は、会社の利益・税金、個人の税金・社会保険料までが連動する総合的な設計判断です。会社と個人を通して手元に残る額で考え、変更ルールに注意し、業績見通しとセットで期初に決める。「なんとなくこの額」から、根拠のある設計へ。一緒に整理しませんか。
※税務・社会保険の具体的な取り扱いは、税理士・社会保険労務士にご確認ください。