「融資を受けたい」と一口に言っても、その中身は一つではありません。誰がリスクを負うのかによって、性質の違う種類があります。代表的なのが、プロパー融資、信用保証協会付き融資、そして日本政策金融公庫。違いを知ると、どこに、どの順で相談すべきかが見えてきます。
プロパー融資：銀行が直接、リスクを負う
プロパー融資とは、銀行が信用保証協会を介さず、自らのリスクで直接行う融資です。保証料がかからず、金利などの条件面で有利になりやすいのが利点です。一方で、返せなければ銀行がそのまま損失を被るため、会社の信用力や実績がより厳しく見られます。取引と信頼を積み重ねた会社が受けやすい融資です。
信用保証協会付き融資：協会が保証してくれる
信用保証協会付き融資は、公的な信用保証協会が保証人となることで、銀行が融資しやすくなる仕組みです。万一返済できなくても協会が肩代わりするため、銀行のリスクが下がり、実績の浅い会社や中小企業でも利用しやすいのが特徴です。その代わり、保証料の負担が生じます。多くの中小企業が、まずここから融資取引を始めます。
日本政策金融公庫：政策的な下支え
日本政策金融公庫は、国が政策的な役割で運営する金融機関です。創業時や、民間融資が受けにくい局面での下支えを担っており、創業融資などの制度が整っています。民間銀行と並行して活用することで、資金調達の選択肢が広がります。
融資は一種類ではない。誰がリスクを負うかで、条件も、受けやすさも変わる。
使い分けの考え方
実務では、これらを状況に応じて使い分け、組み合わせます。
- 創業期・実績が浅い：公庫の創業融資や、保証協会付き融資が中心になりやすい
- 取引と実績を積んだ後：条件の良いプロパー融資も狙えるようになる
- 調達額を確保したい：複数の種類・複数の金融機関を組み合わせる
大切なのは、いまの自社がどの段階にいるかを見極め、狙う順序を設計することです。
まとめ
融資には、プロパー・信用保証協会付き・公庫という性質の異なる種類があり、誰がリスクを負うかで条件と受けやすさが変わります。自社の段階に合わせて、どこに・どの順で当たるかを設計することが、有利な資金調達につながります。融資の組み立て、一緒に整理しませんか。
※各制度の詳細な要件は、金融機関・各機関にご確認ください。